電子商取引における販売支援方法に関する研究
1.研究の背景
近年のインターネットに代表される情報技術の発展にともない、電子商取引市場は急速に拡大している。 電子商取引とはインターネットなどのネットワークを利用し、契約や決済などを行う取引形態を指し、 利点として時間的・空間的制約がない、生産者と消費者が直結している、などがあげられる。しかしながら、
- (1)「価格を重視」などの定性的な情報の導入が困難である
- (2)消費者は多数の商品の中から必要なものを的確に選択せねばならず困難である
- (3)企業・消費者共に，相手に意見を伝える方法が商品提示・商品選択のみであり、双方の意見の交換が不十分である
など問題点も数多くある。
2.これまでの研究成果
本研究では電子商取引に相対的な評価尺度をもち、評価内容を定量的に扱えるＡＨＰ (階層意思決定支援)を導入する方法を試みている。ＡＨＰでは、問題構造を明確化するため意思決定における問題(最終目標)を分解し、 評価基準、代替案の関係でとらえ階層構造を構築する。 次に，評価基準と代替案の一対比較を行い一対比較行列を作成する。その行列を基にそれぞれの重要度を求める。 最後に，評価基準と代替案の重要度から最終目標を基準とした代替案の評価に換算するという手順で行われる。
本研究では、AHPに電子商取引(EC)の枠組みを取り入れたEC-AHPを提案している。 EC-AHPでは、本来1人で行うAHPを企業と消費者が分担して作業を行う形式を取る。 企業は商品の情報を、消費者は商品に対する要望をそれぞれ入力する。 企業側が多数の商品にあらかじめ値を設定しておくことで、消費者の要望に合わせた商品を選出・提示を可能となる。 システム構築にはサーブレット技術を取り入れたJavaを利用している。
EC-AHPプログラム
3.今後の研究内容
本研究ではEC-AHPの枠組みを利用し、電子商取引における利用者の嗜好を取り入れた販売支援システムの構築を目的とする。 具体的には"価格を重視"などの定性的な情報を取り入れ、発注者と受注者の双方の意見を取り入れる方法により、 多数の商品から適切な商品を選択する仕組みを構築する。この仕組みを可能にするために、人間の定性的な感覚を評価に取り入れる方法、 商品データからの相対的な商品評価方法、評価結果の利用者への説明方法などを研究する。